甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
また、平成２９年の甲賀市包括外部監査報告書の中でも、公共施設の使用料の算定方法や改定時期など、統一的な基準がなく、合併前の使用料を引き継いでいる施設も多く、一部合併後、使用料を統一した施設もあるが、甲賀市全体としての統一された基準は、現在のところなく、今後、公共施設の在り方を考える大前提となる事項であり、受益者負担の原則を明らかにした上で、使用料の設定を基本方針と策定されたい、決めてくださいと述べられています
また、平成２９年の甲賀市包括外部監査報告書の中でも、公共施設の使用料の算定方法や改定時期など、統一的な基準がなく、合併前の使用料を引き継いでいる施設も多く、一部合併後、使用料を統一した施設もあるが、甲賀市全体としての統一された基準は、現在のところなく、今後、公共施設の在り方を考える大前提となる事項であり、受益者負担の原則を明らかにした上で、使用料の設定を基本方針と策定されたい、決めてくださいと述べられています
また、平成２９年度に甲賀市包括外部監査として公の施設の管理運営について監査され、指定管理者制度についても幾つかの結果や意見が述べられていました。 その後、市の対応方針も示されていますが、重要なことは指定期間中の現在において、毎年担当課と指定管理者の間で具体的な改善が進められているかどうかだというふうに感じています。
加えて、平成２９年度に実施をした包括外部監査において、施設を使う方と使わない方の公平性の確保のため、統一した基本方針を定めてコストに基づく適正な料金体系に見直す必要があるとの提言が示されております。このような経緯もあり、今般、公共施設使用料の見直しに係る基本方針を策定したところであります。
本市では、財務の透明性の確保・向上を図り、また、市政運営をより確かものとするため、現行の監査委員制度を補完するものとして、平成２８年度から３０年度の３か年にわたりまして、公認会計士と包括外部監査契約を締結した上で包括外部監査制度を導入いたしました。
こうした点は、平成２９年度実施の包括外部監査におきまして、「現状の使用料の根拠が明確でないため、統一した方針を定めて適正な料金体系に見直す必要がある」との御指摘を頂いています。
地域医療を支えるということの観点から必要な補助であるということは当然理解しているわけですが、そもそも公営企業会計というのは独立採算が原則の会計ということでありますので、補助がありきということで補助するのではなくて、その中身、経営コンサルを入れるとか、あるいは包括外部監査報告などによって、この公立病院の内容を精査して、この事業の効率性などで問題がないかとか、あるいは課題は何かとか、そういったことを検証
１点目の包括外部監査の指摘に関する改善状況や事業評価についてでございます。 これまで受けてまいりました包括外部監査による指摘事項は、翌年度にその原因や背景を細かく分析するとともに、課題を抽出しながら方針を定め、具体的な計画を策定をし、その次の年度から是正を図っております。
市の出資団体が、それで指定として施設運営を行っている現状はですね、競争意識のある本来の公民連携から見れば疑問に感じるとこはございますけれども、包括外部監査の報告書からは、指定管理を行う施設の公募や増やす努力をすべきであるということも指摘もされております。本市における公民連携の在り方について、お伺いをいたします。
信楽消防署の土地使用料、あいコムこうかへの借線料、職員健康診断業務委託、太陽光発電施設による市税の変化、包括外部監査、信楽のごみ処分場への土地使用料、福祉バス運行事業、放課後児童クラブ事業、不登校について、学生国際交流事業業務委託、学校図書充足率について、それぞれ質疑がされました。 質疑を終了し、討論に移りました。
指定管理については、施設の老朽化に対してはどうか、さらに平成２９年包括外部監査の指摘につき、補助金の制約が２０３７年まであり、簡単に休止できないこと。管理費用がかなり発生するかの点で財産処分も検討したが、返還金は７，０００万円となり、閉めてしまうより良策と決めたとのこと。 また、指定期間は地元から３年という要望があり、順調にいけば今後は５年としたいとの回答がございました。
新年度予算編成では、リフォーム事業の継続実施に向け予算を編成したところでありますが、包括外部監査での事業効果に関する指摘や制度開始当初から比べ応募者数が半数程度減少していること等も考慮した上で、引き続き本制度により地域経済の活性化を図るため、補助金総額を調整をさせていただきました。
また、包括外部監査におきまして、運営費補助とされる３５の補助金のうち終期の設定が行われた補助金については、１補助金にすぎなかったと報告をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １３番、森田議員。
また、平成２９年度から３，０００万円を投じた包括外部監査事業の総括を求める意見がありました。これに対しては、３カ年でそれぞれの目的に合った監査結果を真摯に受けとめ、指摘事項について速やかに対応できるものについては対応している。外部監査については一旦休止しているので、今後、復活の必要性を精査しながら考えていくという答弁でした。
次に、議案第１００号 甲賀市包括外部監査条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例改正については、包括外部監査の実施を、当分の間、休止しようとするものであり、質疑では、休止する理由等について確認をいたしました。 本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第１００号 甲賀市包括外部監査条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子） ２４番、橋本です。 議案第１００号 甲賀市包括外部監査条例の一部を改正する条例について、質問事項は附則２項の適用除外についてであります。
日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第９６号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第９７号 甲賀市まちづくり活動センター条例の制定について 日程第５ 議案第９８号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第９９号 甲賀市地域市民センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第１００号 甲賀市包括外部監査条例
ここからの質問は、包括外部監査の側面からお伺いをいたします。 包括外部監査は、外部の包括外部監査人の目で特定の業務に的を絞り監査を受けるものであり、平成２８年度から平成３０年度にわたって、毎年、約９８０万円の予算を投下して執行をされています。 この制度につきましてもですね、前中嶋市長時代に採用された制度であります。
使用料の減免につきましては、平成２９年度の包括外部監査においても指摘があったところであり、これまで統一的な考え方を整理して運用できていない状況でありまして、各施設所管課ごとに合併前の減免規定を踏襲しているものが少なからずございます。
３点目、指定管理者制度については、包括外部監査でも多く指摘があったとこでございますが、これから今後の考えについては、どのように考えておられますでしょうか。 ４点目、ＰＰＰ－－公民連携－－を広く捉えてみますと、行政と民間との人事交流も考えられます。他市では、人事交流により組織の活性化や新たな事業展開が生み出されたケースがありますが、甲賀市でも取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。
めることについて 日程第３８ 議案第４０号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第３９ 議案第４１号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第４０ 議案第４２号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第４１ 議案第４３号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第４２ 議案第４４号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第４３ 議案第４５号 包括外部監査契約